企業へのアンケート調査結果（多野・藤岡地域）
ネットワーク強化・充実事業の一つとして企業の意向を把握するために、当法人（かんな会）が平成２１年７月上旬、藤岡市近郊の企業３４社にアンケートを送付しました。内、１６件の回答がありました。
結果報告
１．現在障害者を雇用していますか？
している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12件
＊雇用しての感想を聞かせてください。
障害者手帳２級の障害者の方を雇用している。まじめに勤務されていて、従業員とも仲良くされている。
右上肢機能を全廃した障害者の方を継続雇用している。業務に制限が必要となり管理が難しい。
毎日車の乗り降りの介助があり大変である 。
最初は問題もあったが最近は大きな問題もなく定着している。
現在、問題はないが雇用当初はコミュニケーションをとることに苦労した。
車の運転をすることがあるので職種が限られる。
していない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4件
＊雇用していない理由を聞かせてください。（複数回答可）
ア 設備が整っていない・・・・・・・・・・・・・・・3件
イ 障害者への接し方がわからない・・・・・・・・・・0件
ウ 指導者がいない・・・・・・・・・・・・・・・・・1件
エ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1件
（・雇用したことはあるが、障害者の方々に出来る仕事がなくなりそれ以後雇用していない。）
２．今後障害者雇用を検討しますか？
検討する・・・・・・・・・・・・・・7件
検討しない・・・・・・・・・・・・・8件
無回答・・・・・・・・・・・・・・・1件
３．「２」で検討すると答えた方はどんなサポートが欲しいですか？（複数回等可）
ア 仲介者・・・・・・・・・・・・3件
イ 現場での指導者・・・・・・・・4件
ウ 助成金の情報・・・・・・・・・3件
エ その他・・・・・・・・・・・・1件
（・障害者の方への公私によるサポート）
４．障害者雇用について企業側のサポートをする社会福祉法人があるのを知っていますか？
知っている・・・・・・・・・・・・・・8件
知らない・・・・・・・・・・・・・・・7件
無回答・・・・・・・・・・・・・・・・1件
５．特例子会社に関心がありますか？
関心がある・・・・・・・・・・・・・0件
関心がない・・・・・・・・・・・・・14件
無回答・・・・・・・・・・・・・・・2件
アンケートの回収率は４７.1％（16件/34件）となりました。
「１現在障害者を雇用していますか？」の質問には75.0％（12件/16件）の企業が雇用「している」と回答しました。アンケートを送付した企業では積極的に障害者を雇用しています。
雇用「している」と回答した企業による障害者雇用についての感想は、最初は接し方などで大変なことがあったが、長期に亘って雇用することにより職場に定着しているという声が多くありました。一方、身体障害者の方を雇用する企業は従事できる業務に制約があり、困難な面もあると回答しました。雇用「していない」と回答した企業は25.0％（４件/16件）で、その理由としては「設備が整っていない」という回答が多かったようです。
「２今後障害者雇用を検討しますか？」の質問には43.7％（7件/16件）の企業が「検討する」と回答しました。雇用を検討する企業の業種はサービス業や金融業が殆どでした。製造業に代わりサービス業に求人を求める企業が増え雇用情勢も変わりつつあります。
「検討する」と回答した企業が求めるサポートは複数回答で答えてもらった結果、「ア仲介者」が3件、「イ現場での指導者」が4件、「ウ助成金の情報」が3件、「エその他（障害者への公私によるサポート）」が1件でした。このことから障害者を企業が雇用するには、第3者の協力も必要になってきていると考えられます。行政の支援もありますが、当法人もその一助になればと考えさせられました。
「４障害者雇用について企業側のサポートをする社会福祉法人があるのをしっていますか？」の質問には50.0％（8件/16件）の企業が「知っている」と回答し、43.8％（7件/16件）の企業が「知らない」と回答しました。（内、無回答1件）。地域の福祉を活性化していくために、当法人も積極的に活動をアピールする必要があると感じました。
「５特例子会社に関心がありますか？」の質問には「関心がある」0％（0件/16件）、「関心がない」87.5％（14件/16件）、無回答12.5％（2件/16件）の回答がありました。「関心がない」という企業が多いのは特例子会社がなじみのある言葉ではなかったからではないかと推測されます。障害者の雇用支援のために特例子会社のメリットや存在を企業に知ってもらい、障害者の方々を囲む環境が整備され、良い方向に向かっていくことが望ましいのではないかと考えられます。
このアンケートの調査結果から企業側の障害者雇用についての理解と関心が高まっていることが受け取れました。自己の努力により障害者の方が社会で活躍するなど、障害者の雇用状況は改善がみられると考えられます。ただ、まだ多くの障害者の方々が働く場を求めており、障害者の雇用も依然として厳しい状況が続いています。当法人も障害者の方の社会参加を進める活動を活発に行っていく使命があり、実行すべきだと考えています。